- 2011-07-14 (木) 13:57
- その他 | 日本の高齢化社会について考える
東日本大震災が起こって数ヶ月が過ぎ、仮設住宅が次々と開かれています。
仮設住宅に移り住んだ被災者の方々は、目の前の生活だけでも精いっぱいなのが現状ですが、高齢の親など、要介護者を抱えている方々の場合は、苦悩はさらに大きくなります。
身内同士でも離れて暮らすことになったり、移動もこれまでと同じようにはできなくなったり、介護を実際にしていく上でも障壁が多くなりますし、収入のあてをなくしている方も少なくないため、介護サービス利用料を工面できるはずもないということになります。
そこで、行政は特例措置をいくつも打ち出しているのですが、いちばんの問題は周知が徹底していないことでしょうか。
どんな免除が受けられるのか、どんな支援が受けられるのか、まったく耳にしていないというケースもたくさんあるようです……仮設住宅の状況を思い起こすと、周知の徹底も難しくなるのは間違いないのですが。
仮設住宅の周辺は、要介護者にとっては移動もままならない状況であることも多く、スペースも全体的に狭めであり、設備もじゅうぶんだとはいえません。
高齢者がどんどん要介護者になっていく恐れも指摘されています。
だからこそ、どんな支援が用意されているのか、いっそう周知を徹底させることが求められます。
皆様も、要介護者を抱えて被災地で暮らす方と接触する機会がもしあったときは、近くのケアマネジャーに早く相談するなどのアドバイスをして差し上げていただきたいと思います。
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