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有料老人ホームを取り巻く法律の数々

介護や高齢者に関する法律のことで
ときどきお問い合わせやご要望をいただいております。
これまでも、さまざまな形で法律に関する話題を引用してまいりましたが、
今日からしばらくの間、有料老人ホームを語る上で重要な法律、
特に、法律上、有料老人ホームはどのような解釈をされているのか
を、ご説明してまいりたいと思います。

まずは、有料老人ホームを取り巻く制度がどうなっているのかを取り上げます。
平成18年4月に、老人福祉法の改正がありましたが、
そのことでどれくらいご存じでしょうか?

有料老人ホームはその改正に敏速に対応しています。
たとえば、情報開示や一時金保全措置が義務化されることになったため、
日本中の有料老人ホームが、大きな見直しを(施設運営に関する規定から、ですね)行っています。

ほかにも有料老人ホームの制度を変えるものとして、
厚労省が平成14年7月に通達した、「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」があります。
この通達がなされた最大の理由は、有料老人ホームを
「高齢者が生活を委ねるのにふさわしい場所にしていかなければならない」
という意識が日本全体で高まってきたためでもあります

(…その意識の高まりは、高齢化社会を迎えるにあたって、
今後強まっていきますから、今後はたびたび細かな改正が増えるものと思われますね)。

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