入居

介護付き有料老人ホームをはじめとした各種有料老人ホームにも、
実は組織があることをご存じでしょうか？　
「全国有料老人ホーム協会」という組織があります
（略して「有老協」と呼ばれることもありますね）。

あまり一般的な知名度はないかもしれませんが、
それでも活動はしており、最近も各有料老人ホームが発行する
「重要事項説明書」に関して、不適切な表記のサンプルをまとめて発表しました。
以前にも、「（有料老人ホームの）広告等に関する表示ガイドライン」を
発表したことがありますが、今回はさらに「重要事項説明書」にまで踏み込んでいます。

今回の発表の背景には、各地で起こっている有料老人ホームの契約に関するトラブルがあります。
トラブルの遠因には、「重要事項説明書」の表記に不充分な点が多いからではないかという
意見が強かったことも大きいのでしょう。

近年よく起こっているトラブルの傾向を分析して、
入居一時金の返還に関する規定の表記に関して悪い例を挙げて改善を促したり、
入居者に長期的な医療行為が必要になったときの解約時の要件に関して悪い例を挙げて改善を促したり、
かなり具体的な内容が盛り込まれています。

今回の発表を受けて、多くの有料老人ホームが「重要事項説明書」の表記を見直す可能性がありますが、
すでに入居中の方々は、「重要事項説明書」に関して改訂があるかどうかチェックを怠らないように
していただきたいと思います。

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今年は東日本大震災が3月に起こったこともありまして、
その後震災関連の話題が続いていましたが、
今が旬の話題も、少しずつお届けしておきたいと思います。
引き続き「サービス付き高齢者向け住宅」について
取り上げてまいりましょう。

サービス付き高齢者向け住宅に登録するためには、
さまざまな条件を満たす必要があります。
賃貸住宅の契約にあたっては当然必須となってくる契約内容の保全性や
居住スペースの広さやバリアフリー等のほか、
安否確認や生活相談のようなサービスを行うことや、
登録制度である以上求められる登録事業者としての情報開示が徹底していること等が
義務とされています。

ところで、実際に「サービス付き高齢者向け住宅登録制度」の適用を受けている
住宅に暮らすことになった場合、高齢者にとってはどのようなメリットがあるでしょうか？　
「高齢者が安定して暮らせる住まいの確保」がスローガンのひとつである以上、
これまで頻繁に各地で起こっていた、「長期間の入院が必要になったために、
施設からの退去を一方的に通告される」という事態を予防することができます
（そのような場面でも、一方的な解約はできないとされているのです）。
それ以外でもよくトラブルとなってきた、費用の返還等に関しても
未然に問題化を防げるような措置の実施が求められる内容となっています。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした、各種の老人ホームも今とても注目度が高くなっています。

その流れに反応して、老人ホームを運営する側もさまざまなサービスに力を入れるように変わってきています。

依然として、特別養護老人ホームの人気が高いことは変わっていないのですが、入居希望者の数と空いている部屋の数がまったく釣り合っていないのが実情ですし、これからも民間の業者が経営する有料老人ホームは、高まる介護需要の受け皿として奮闘していくことは間違いありません。

現在、介護付き有料老人ホームの特色がどんどんクローズアップされるようになっていますが、そのひとつにペットの受け入れがあります。

ひと昔前の老人ホームではあまり考えられない話だったかもしれませんが、ペットがただの愛玩動物からコンパニオンアニマルとして認知される時代となり、ペットとともに生活することで、高齢者の生活がどれだけ潤ったものになるのかがよく話題となっている時代ですから、ペットと一緒に生活できる居室を用意する有料老人ホームも求められているわけです。

ペットともに暮らすことで、入居者が精神的にも肉体的にもエネルギッシュでいることができますから、この動きは当然のことかもしれません。

希望者の方は、ペットとともに暮らせる部屋のある有料老人ホームを探してみるとよいでしょう。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした、各種の介護施設やシニア住宅に関するトラブルは毎年頻繁に報告されています。

今年も年度が変わったときにその増加について報道されたばかりですが、最近の傾向として、注目したほうがよい点があります。

それは、「入居一時金の返還をめぐるトラブル」のほかに「原状回復の費用をめぐるトラブル」が目立っているということですね。

入居一時金の返還に関しては、介護業界では以前からよく問題化しているため、どこの老人ホームでもかなり契約の段階で配慮を施しています。

誤解が生じることを避けるため、説明には特に注意を払っています（それでも依然としてトラブルが減っていないことは、悲しい現実ではありますが）。

そして、原状回復の費用についても最近は頻繁に問題化するようになってしまっているようですね。

原状回復の費用については、入居一時金と密接な関係があることも多いのですが、入居から90日以内に退去をすることに決めた場合、入居一時金は全額返還するという決まりがあります。

ただし、原状回復の費用についてはその中から支払われることになります。

原状回復の費用がどれくらいかかるのかは施設によって変わりますし、その入居者がどのような入居をしていたのかによっても変わります。

このようなトラブルを防ぐためには、あくまでも施設の中や部屋の中をクリーンに保つようにすることですが、気にかかる場合は、具体的にどのような場合にどれくらいの費用がかかるのかを施設に確認しておくとよいでしょう。

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東日本大震災は、東北地方の太平洋岸を中心に、東日本全体に多大な被害を及ぼしました。

津波で住居や職場を失ったり、原子力発電所の周辺にいたために避難を余儀なくされたり、生活そのものが成り立たなくなってしまった方々もたくさんいらっしゃいます。

介護付き有料老人ホームのような、介護施設で働く人材に関しても影響は並々ならぬものがあります。

一般のニュースでも、たとえば「新卒採用に関して、内定を取り消される応募者が増えている」と、ときどき伝えられていますが、介護業界にも当然同じ現象が起こっているのです。

この問題に関しては当然、行政も民間もすでにさまざまな取り組みをはじめています（残念なことに、充分に追いついている状態には程遠いのですが）。

実際に介護業界においても、被災地から離れている地域で介護スタッフを受け入れる動きが進められています。

もともと、介護業界は全国的に人手不足が目立っている業界として有名です。

被災地でも当然人手が足りなかった地域はありますから、いずれ復興がはじまったら、各被災地で介護スタッフの供給が必要になりますが、目下、被災地での就業がままならない人材に関しては、安定した場所で働ける場を用意することは意義のあることでしょう。

皆様が入居中の、あるいはご家族の方が入居中の介護付き有料老人ホームにも被災地で就職が決まっていた新人が働きはじめることも充分考えられます。

慣れない場所に来ていきなりのスタートで、至らない点が多いかもしれませんが、暖かく見守ってあげていただきたいと思います。

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東日本大震災では、複数の県にまたがって、広大な範囲が被害を受けました。

介護付き有料老人ホームをはじめとする介護施設やシニア住宅も、その例外ではありません。

どれくらいの被害を受けたかは、施設が建てられていた場所に寄って変わりますが、避難勧告が説かれてから、数週間ぶりに入居者・職員が戻ることができるケースもあれば、津波等の被害を大きく受けてしまって、当分の間復旧できる可能性がないケースもあります。

震災が発生してじきに、行政・民間を問わずあらゆる関係者が協力して、要介護者や高齢者の受け入れを行える介護施設を探して、収容する試みが全国規模でいっせいに行われてきました。

今実際に皆様が入居中の施設や、ご家族の方が入居中の施設、そして入居を検討されている施設に、今後とも次々と被災地の方々が来訪してくる可能性があるわけです。

受け入れがどれくらいの期間に及ぶかは、現時点では何ともいえませんし、かなりの長期に及ぶことも当然予想されます。

いずれにしても、突然入居者が増えることで施設のほうはそれなりに忙殺されることでしょう。

それでも、受け入れる能力があると見込まれたからこそ受け入れ先に選ばれたということでもありますから、施設としての評価がされているということでもありますね。

被災地から遠路来訪してきた方々に対しては、入居中の方々も、そのご家族の方々も暖かく歓迎していただきたいと思います。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした各種有料老人ホームの需要は年々じりじりと高まっています（全人口における高齢者の割合が確実に高まっていく風潮にあるのですから、避けがたい事態なのですが）。

需要と供給が増やされる過程では、トラブルも増えてしまいます。

そこで、入居する施設を選ぶに当たってはことさら慎重になるようにとどちらへ行っても耳にすることでしょう（実際に、この場でももう何度となく繰り返し申し上げておりますが）。

介護付き有料老人ホームに見学や体験入居をしに行く人も増えているようです。

見学も体験入居も、何回も行うほうがよいですし、さかんに行われることはとてもけっこうなことなのですが、さかんになってくると、ちょっとした問題が起こることも多くなってくるようです。

（体験入居については、これはまずありませんが）見学をいきなりする方も最近増えているという報告が出ているようです。

しかし、施設にとっても、入居者にとっても、それぞれ日々の生活や業務がありますからいきなり見学に来られるのは困りものです。

見学は短時間で終わることでもありませんし、手が離せないときに押しかけられるのは歓迎されない行為なのです。

中には、「抜き打ちで押し掛けると、ありのままの状態を目撃できる」と思っている方もいるようなのですが、突然見学に行っても、ろくに会話もできないまま終わってしまう恐れがありますし、得られるものはほとんどありません。

予約なしでの見学は慎むべきでしょう。

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介護付き有料老人ホームをはじめとする、各種有料老人ホームについては、入居前も入居後も、費用の変更があるかどうかは常に関心の的ですね。

値上げを行う場合は、運営懇親会でまず施設側がその希望を検討していることを通達するのが常識的な手順です（運営懇親会をきちんと開催しない施設が、多くの方々から歓迎されないのは、「経営状態が不振で、そのことを隠蔽しておきたいのではないか」といった疑わしさが醸し出されてしまうからでもありますね）。

手順通りに値上げがされるなら問題はありませんが、入居者の方やご家族の方にとってはありがたくは感じられないでしょう。

とはいえ、物価が上昇したり、収支がとんとんになったり、事情によっては施設側が値上げをしたくなることはあるわけです。

介護を取り巻く事情の変化も関係することがあります。

たとえば、介護保険の制度が変わったとしたらどうでしょうか？

　施設側がそれまでのやり方ではうまく運営ができなくなることも考えられないことではありません
（特に、介護施設は数年～十数年にわたって入居を続けるものですから、十数年後には事情が大きく変わっている可能性があることを否定できません）。

いずれにしても、大事なことは運営懇親会などの機会をよく利用して、施設側とよく話し合うことでしょう。

納得した上で値上げに応じることがいちばん妥当ではないでしょうか。

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介護付き有料老人ホームをはじめ、全国の各種有料老人ホームを選ぶときは、悔いのない決定をしたいと思うのが人情です。

質のよい施設を選ぶポイントはこれまでもたくさんご紹介してまいりましたが、運営懇親会のことも、一度正面から取り上げておきます。

以前にも（他の話題のときに、ですが）運営懇親会のことを持ち出したことがあったかと思います。

運営懇親会は、その名にあるように、その施設の運営の状態や、今後の運営方針について説明を行い、必要に応じて話し合いを持つ場です。

施設側の代表者と、施設に入居する方々、およびご家族の方が出席します。

運営懇親会は、施設の情報を開示する機会として、重要な場となります。

開かれるときは、可能な限り、入居者の方もご家族の方も出席して話を聞いておくべきでしょう（もちろん質問したいことがあれば遠慮なく質問する態度を持つことが重要です）。

そして、運営懇親会の開催については、施設ははっきりとした規定を設けて、公開していますから、契約・入居の際に必ず確認できるはずですが、残念なことに、悪質な例もあるようです（つまり、規定通りに運営懇親会が開催されていないのです）。

有料老人ホームを選ぶときは、運営懇親会が定期的に開催されているのかどうかを確認しておくことも欠かせませんね。

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介護付き有料老人ホームをはじめ、何種類もの有料老人ホームがあることは弊ブログのオープン初期の頃からご説明しておりますが、従来のカテゴリとは一線を画した考え方のもと、最近、病院や診療所のような、いわゆる医療機関に併設された有料老人ホームが多少話題を集めているようですので、引き続きご説明してまいります。

前回も多少ふれましたが、有料老人ホームでは医療の専門資格を有している者でない限りは治療を実行することは許されません。

医療行為が必要な場合は、その資格を有しているスタッフがいるような施設、そうなるとやはり医療機関が施設に併設されているほうが確実なのですが、話はそれだけにはとどまりません。

集中した治療や手術が必要な場合は病院への入院が必要になりますが、入院が長引くようなことに結果になることは誰しも回避したいものです。

入居者側にとっても大きな負担となりますし、施設側としても、とても機関が長い入院になるのであればいろいろと考えなければなりません。

それでも、医療機関が併設されていたり、医師や看護師が常駐していたりする施設であれば、入院中に担当する医師にとっても何かと助けになります。

普段から入居者をよく見ている医師や看護師から説明を受けることができるのは入院先にとっても治療を進める上で都合がよいですし、結果として入院期間を最小限に抑えることができるのです。

入院・退院を挟んでも、無事に有料老人ホームでの生活に戻る上でも、やはり医師や看護師が常駐していたり、医療機関が併設されていたりする施設は強みがあるようですね。

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