費用

引き続き、グループホームという施設がどのようなところなのかを
ご説明してまいりましょう（グループホームも奥が深い施設で
ひと口では語り切れませんから、数回にわたって続けてまいります）。

前回、介護保険の適用の受け方や費用についてお話ししましたが、
費用についてはかなり関心のある方々多いかと思われますので
もう少し補足しておきましょう。

グループホームの月々の費用ですが、はっきりした相場を知りたいという方のために
明記しますと、現在は15万～20万円くらいが多いのではないかといわれています。
入居一時金を要求される場合は、もっと高額ですが、それでも
100万円を大きく超えてしまうような入居一時金を求められるケースはめったにないようです。

見方によっては、グループホームはそれほど高額の出費を強いられる部類ではないでしょう
（見方は人それぞれですから、高いという声もやはりありますが……）。
もっと高額の負担が必要になる介護施設やシニア住宅も探せばいろいろとあるわけですから。
そして、探し方によっては、かなり格安のグループホームも見つかるかも知れません。

もちろん、安いことはとてもありがたいですね。
まして、そこの経営者やスタッフが、善意で安価にしてくれているのであれば
ありがたみも格別です。

しかし、ただ安いというだけで決めてしまうのも危険でしょう。
中には、入居者への待遇が劣悪なために、費用が安く抑えられているというケースもあると
いわれているからです。
くれぐれも、安さだけで選ぶのは避けたいものです。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした各種有料老人ホームを利用することは
一般の家庭にとっては決して楽なことだとはいえないかもしれません……
専門的な介護を受けられるという点ではとても助かりますが、
経済的な負担に関しては、決して楽ではないというケースも多いでしょう。
そのために現在では、介護保険というシステムが確立されているのです。

この介護保険ですが、最初のうちは勘違いをよくされているようです。
どこまでが保険の範囲に含まれるのかを誤解している人が、
被介護者の間にもその身内の間にも多いからです。

何らかのサービスを施設から受けた場合、そのサービスの内容が
介護保険の適用とならないと判断される場合は、いつもに比べて
高額の費用を請求されることになるでしょう。
請求書を見てから突然クレームをつける……というケースは
まったく珍しいことではないようです。

もっともこのことは、施設に入居する前から説明書を読んで
確認しておかなければならないことでもあります。
しかし依然としてトラブルが少なくないようですから、
改めてこの場でも付記しておきたいと考えています。

介護保険の適用範囲がどこからどこまでなのかを覚えておくばかりではなく、
それを超えるサービスが必要になったときは
どうするのかも施設と話し合って、お互いの認識にずれが生じないように
しておくことがベストですね。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした各種有料老人ホームが
今とても重要のある施設となっています。

需要に供給が追い付いていないとよくいわれていますが、
そのいっぽうで、需要はあるのに利用できない事情も増えています。
たとえば費用の問題があります。

老人ホームを利用する場合、入居するだけでも多額の費用が必要となります。
最近は、入居一時金を一度にたくさん要求しない施設もありますから
（かわりに、月々の費用が多額になってきますが）、
どのような出費であれば自分自身のケースにふさわしいのかを
よく検討する必要がありますが、
もっと深刻な場合も増えていくといわれています……たとえば、生活保護が
必要な状態の高齢者等ですね。

生活保護が必要な高齢者の場合、役所・役場等で、特別に安価な高齢者が
利用できるようになっている施設、あるいは生活保護の支給金から
費用を支払えるようになっている施設を斡旋してもらえることがあります。

生活保護というシステムを利用するのも、いわば最後の手段ですから、
ここまで追い詰められた状態にならないように常に注意しておきたいものですが、
たとえば長期にわたる入院をしなくてはならずに一般の有料老人ホームを利用できない場合等に
このような制度に助けてもらえることもあります。
経済的な事情ほか、何らかの事情で追い込まれた場合には
役所や役場に一度行ってみるとよいでしょう。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした、各種有料老人ホームでは
介護保険を適用できるサービスを受けることができます……このことは
すでにご存じの方々も多いのではないでしょうか。

これから老人ホームを探そうとしているような、
まだよく認識していない方々のために説明をしておきますと、
介護保険を利用できる場合に、医療費控除の適用範囲になることがよくあるのです……
たとえかなりの介護費用が払い戻しになっている場合でも、医療費からその費用を
差し引きしてから、控除の対象にすることになります。
介護の費用をはじめ、食事の費用まで控除の範囲に含まれることがあります。

どこからどこまでが医療費控除の対象となるかは、よく認識しておく必要があります。
これは入居者自身だけではなく、身近な方々も一緒に認識を深めておくほうがよいでしょう。
老人ホームの中で、費用のかかる医療行為が行われた場合は
医療費控除の対象となることを確認した上で請求書に記入する必要が出てきます。

しかしこのことは意外と見落とされがちのようですから、
忘れないようにするほうがよい結果をもたらします。
特にまだ元気な高齢者の場合は、認識し忘れが多いようですから
注意したほうがよいでしょう。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした、各種の介護施設やシニア住宅に関するトラブルは毎年頻繁に報告されています。

今年も年度が変わったときにその増加について報道されたばかりですが、最近の傾向として、注目したほうがよい点があります。

それは、「入居一時金の返還をめぐるトラブル」のほかに「原状回復の費用をめぐるトラブル」が目立っているということですね。

入居一時金の返還に関しては、介護業界では以前からよく問題化しているため、どこの老人ホームでもかなり契約の段階で配慮を施しています。

誤解が生じることを避けるため、説明には特に注意を払っています（それでも依然としてトラブルが減っていないことは、悲しい現実ではありますが）。

そして、原状回復の費用についても最近は頻繁に問題化するようになってしまっているようですね。

原状回復の費用については、入居一時金と密接な関係があることも多いのですが、入居から90日以内に退去をすることに決めた場合、入居一時金は全額返還するという決まりがあります。

ただし、原状回復の費用についてはその中から支払われることになります。

原状回復の費用がどれくらいかかるのかは施設によって変わりますし、その入居者がどのような入居をしていたのかによっても変わります。

このようなトラブルを防ぐためには、あくまでも施設の中や部屋の中をクリーンに保つようにすることですが、気にかかる場合は、具体的にどのような場合にどれくらいの費用がかかるのかを施設に確認しておくとよいでしょう。

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毎年3月から4月になると、年度が改まるということもありまして、各地からさまざまな報告が発表されます。

介護に関する調査報告も、この時期は比較的多く報道されます。

介護が一般家庭にとって大きな問題となってからは、介護に関する調査もよく行われていますが、この数年で問題とされていることに、有料老人ホームに関して、各窓口に寄せられる相談件数が増えているということがあります。

相談内容で目立つのは、契約や解約に関するもので、これも以前からよく取り上げられてきた問題のひとつでもあります。

介護付き有料老人ホームをはじめとした有料老人ホームでは、入居するときに決して低額ではない費用を支払うことが大半です。

解約するときにその費用がどれくらい戻ってくるか、その点は契約する前に、念には念を入れて確認しておかなくてはならないことでして、これについては弊ブログでもこれまでに、たびたび申し上げてきていますね。

残念なことに、このような相談については、南関東地区で特に多く寄せられているという調査結果も出ています。

弊ブログでは、南関東一帯に建てられている優秀な有料老人ホームを毎月のようにご紹介していますが、そのような施設ではなく、問題の多い施設を選んでしまう方も多いのかもしれません。

いずれにしても、このようなトラブルを防ぐ方法は、やはり契約の前に確認をすることです。

これから入居を検討される方には、改めてご注意いただきたいと思います。

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介護付き有料老人ホームをはじめ、各種の有料老人ホームについて、入居を検討している方々、それからすでに入居中の方々（および、そのご家族の方々）すべてに共通して関心が集中することといえば、費用のことがあがってくるでしょう。

介護保険という制度が設けられてから、気がつけばもうかなりの年数が過ぎました。

介護保険は首尾よく適用を受けることができれば、かなりの経済的負担が助かることはいうまでもありません。

介護保険の内容も、当初から一定というわけではありません。

これは、社会状況に向けて最適な内容で施行されなければならないことを考えれば当然のことではありますが、万人にとって、いつでも都合のよい制度であるというわけにはいかないのが現状です。

介護保険の内容も今後の改正のされ方によっては、不利益を受ける人が出てくることは考えられます。

特に、要介護度との関係が深いですから、その点で保険適用に関する改正が加わると、それまでより高い金額を負担させられる羽目になる可能性はあります（もっとも、それくらいならまだよいほうかもしれません。

最悪の場合は保険の対象外になり、さらに退去になる可能性もゼロだとはいえません）。

今回はある程度、極端な可能性を検証する回になってしまいましたが、介護保険の改正等の動向には、常にチェックを続ける必要はあるでしょう。

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介護付き有料老人ホームをはじめとする、各種有料老人ホームについては、入居前も入居後も、費用の変更があるかどうかは常に関心の的ですね。

値上げを行う場合は、運営懇親会でまず施設側がその希望を検討していることを通達するのが常識的な手順です（運営懇親会をきちんと開催しない施設が、多くの方々から歓迎されないのは、「経営状態が不振で、そのことを隠蔽しておきたいのではないか」といった疑わしさが醸し出されてしまうからでもありますね）。

手順通りに値上げがされるなら問題はありませんが、入居者の方やご家族の方にとってはありがたくは感じられないでしょう。

とはいえ、物価が上昇したり、収支がとんとんになったり、事情によっては施設側が値上げをしたくなることはあるわけです。

介護を取り巻く事情の変化も関係することがあります。

たとえば、介護保険の制度が変わったとしたらどうでしょうか？

　施設側がそれまでのやり方ではうまく運営ができなくなることも考えられないことではありません
（特に、介護施設は数年～十数年にわたって入居を続けるものですから、十数年後には事情が大きく変わっている可能性があることを否定できません）。

いずれにしても、大事なことは運営懇親会などの機会をよく利用して、施設側とよく話し合うことでしょう。

納得した上で値上げに応じることがいちばん妥当ではないでしょうか。

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介護付き有料老人ホームをはじめとした各種有料老人ホームが定期的に開催する運営懇親会のことを前回までご説明してまいりましたが、入居者の方やご家族の方にとって、特に気になる決定が報告されることがあります。

それは各費用の値上げのことです。

入居する際に払った金額が、あとから値上げされて徴収されるようなことはないでしょうが、月々の費用、たとえば食費等が値上げされる可能性は、常にあります。

当然、運営懇親会で事前にそのことが通達され、入居者の方々から了承を集めてから正式に値上げされるのが順序というものです。

ただし、その段取りを踏まずに、たとえば通達はされても入居者からの同意を得ないまま値上げが決定されることもあるようです。

各費用の値上げ・変更については、契約書にやり方に関する規定が記述されていることがありますから、入居の段階で、各書面にふれられているかどうかは確認しておくことが必須でしょう。

入居する前の確認という意味では、施設の見学や体験入居をするときに、（できれば、何年も入居しているような古株の）入居者の方に値上げされたことがあったか、されたとすれば、どのような段取りでそれが行われたのかを質問しておくのがベターでしょう。

費用の値上げや変更についても、入居前にその可能性を検討しておきたいものですね。

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小規模多機能居宅介護施設のことをご説明しておりますが、
建物や制度、人数や金額等のこと以外にも、実は小ぢんまりとした要素が存在しています。

これは、実際に利用してみるとだんだんわかってくることなのですが、職員のことです。

小規模多機能居宅介護施設には当然、れっきとした介護専門のスタッフがいますが、
それだけではありません、パートやアルバイトのようなスタッフもよく雇われていますし、
中にはボランティアで働いているスタッフも珍しくありません。

規模の小さい施設であるがゆえに、このような正規の職員以外の手助けによって
支えられているという一面もあるのですね。

このような少人数の運営は、家族的な介護という側面が目立つことがあります。
最も家族的な側面は、本格的な介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームでも
たくさん見つかりますが、小規模多機能居宅介護施設の場合は、
特にその特徴が増長されやすいのではないでしょうか。

介護を提供する側と受ける側が親密さをもつことができるのは
何ものにも代えがたい味わいがありますが、
そのいっぽうで、やはり人員が行き届かないことが発生しやすいのも事実ですね。

うまくいったときは、小規模多機能居宅介護施設の利用では
スタッフの方々と深い関係を築くことができますし、
費用の面でもリーズナブルで済むこともあるかもしれません。
もちろん、確実に、穏やかで安心できる老後を過ごすためには
介護付き有料老人ホームのような施設に入居する必要があります。
状況に応じたチョイスが肝心ですね。

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